2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
競技スケジュールにつきましては、暑さ対策等、夜実施していくという観点ですとか、競技ごとのルールがありまして、ジェンダーバランスも、男女の競技のバランスを取りながら競技スケジュールを行う、あるいは、国際競技団体、ＯＢＳというメディア、テレビの方の担当のステークホルダーと数年にわたって調整をしてきたものでございます。
競技スケジュールにつきましては、暑さ対策等、夜実施していくという観点ですとか、競技ごとのルールがありまして、ジェンダーバランスも、男女の競技のバランスを取りながら競技スケジュールを行う、あるいは、国際競技団体、ＯＢＳというメディア、テレビの方の担当のステークホルダーと数年にわたって調整をしてきたものでございます。
個別の競技の選考状況について網羅的に把握しているものではございませんけれども、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会や国際競技団体、国内競技団体の選考基準を踏まえまして、公正公平な選考が行われるものと考えております。
結果として、成人の半数以上が週一回以上スポーツを実施するようになったり、一般社団法人大学スポーツ協会、ＵＮＩＶＡＳが設立され、大学横断的かつ競技横断的に大学スポーツの振興を図る体制整備が図られたり、国際競技団体等における日本人役員の数が着実に増加したりするなど、さまざまな成果が少しずつ出ていると思います。
この両大会のチケットの購入というのは、このＩＤ登録やチケットの価格、購入するためにですね、このＩＤ登録やチケットの価格、販売時期等が今公表されましたけれども、今後、このチケットというのはＩＯＣとか国際競技団体、あるいは各種のスポンサー企業に配分をされていく。
組織委員会におきまして、選手の立場を代表する国際競技団体との調整を行った上で、国際オリンピック委員会と協議をして、そして決定されると聞いております。その際には、気温などを含めた競技の環境、競技運営を担うスタッフの勤務、ボランティアへの対応、観客の輸送の観点等を考慮して総合的に検討されるものと承知しております。引き続き、組織委員会における調整の状況を注視してまいります。 ありがとうございます。
だからこそ、運営においても、いわゆるＩＯＣ、ＩＰＣ、それからＩＦ、これは国際競技団体、そして国内のＪＯＣ、ＪＰＣ、そして国内のＮＦ、競技団体ときちんと調整をしながら進めていき、対応が求められているということを改めて私からも申し上げておきたいと思います。
そこで、一つここはスポーツを例に取ってみますが、例えば、国際競技団体の幹部に日本人が参画し議論を主導、また、ルールメークに関わることで日本が優位に立つことができたり、いち早く新鮮な情報を入手することで即対応が図ることができるなど、大変有効に機能することが見えて取れます。
○鈴木国務大臣 競技日程につきましてはまだ決定をされておりませんが、今後、大会組織委員会が、関係する国際競技団体等との調整を経て、ＩＯＣ、ＩＰＣの承認を受けて決定をされることになります。 委員御指摘のとおり、競技日程を決める上でアスリートファーストを重視すること、これは大変重要であると思っております。
また、オリンピック競技大会の運営につきましては、基本的に大会の組織委員会、それからＩＯＣ、国際競技団体等の関係者が協議をして決定すべきものでございますので、今お話のありましたような件について、こちらからＩＯＣに対して要請するということは考えておりません。
国際競技大会の運営につきましては、大会の主催者である国際競技団体が関係者間での調整を経た上で決定していくものと認識をしておりまして、スポーツの根本原則であるスポーツ団体の自治と自立性、これを尊重する観点から、この件に関する私からのコメントは控えたいと思います。
国際スポーツ大会の運営につきましては、国際競技団体等の関係者が決定するものと認識しております。 そのような状況の下、大会の主催者である国際卓球連盟が決定したことについて、スポーツ庁として、国際卓球連盟への抗議、それから日本卓球連盟に対する事情聴取や指導は当時行っておりませんでした。
しかし、現実問題、この競技場の見直しには、その競技団体あるいは国際競技団体との調整、あるいは、既に工事を着工しているようなところもあって、もし変更の場合は違約金が発生したり、新たな地元の負担をどうするのか、こうした越えなければいけない幾つかの課題があるんだと思います。
○遠藤国務大臣 二〇二〇東京大会の立候補ファイルにおいて、新国立競技場を開・閉会式、陸上競技、サッカーの会場となるようにして、その前提でＩＯＣや国際競技団体等とも二〇二〇東京大会の準備を進めてまいりました。したがって、新国立競技場について、できる限りコストを抑制しつつ、オリンピック・パラリンピックのメーンスタジアムとして整備を図ることが適当と考えております。
○遠藤国務大臣 そういう御意見もありましたが、先ほど申し上げましたように、ファイルにおいて正式に提出をしており、また、ＩＯＣや国際競技団体とも協議をして進めてきましたので、適当だと考えております。
○国務大臣（下村博文君） 御指摘の点はもっともな点があると思いますが、この国際競技大会の開催基準については、各競技を統括する国際競技団体、ＩＦが、各国の競技団体、ＮＦの合意を得て自主的に定めるものでありまして、政府が申し上げるところでないわけでありますが、こういう声をＩＦ、ＮＦ等も十分理解をしながら、是非多くの国で開催できるような、そういう規模等についても検討するという御指摘については、そのとおりだと
○国務大臣（遠藤利明君） 二〇二〇年競技大会におきます射撃競技の会場については、国際競技団体である国際射撃連盟などの了承を得た上で、陸上自衛隊朝霞訓練場を使用することが本年二月のＩＯＣ理事会において了承されております。
ホッケーの会場につきましては、国際オリンピック委員会及び国際競技団体等の承認が得られている一方で、地元の自治体からは、先生今御指摘のように、できるだけ野球場を残すこと、また野球場を活用する場合は代替施設を確保すること、こういった要望がなされていると承知しております。
選手が国境を越えて接して様々な平和活動も併せて行うというのがオリンピズムの精神でございますから、基本的にはそういう形で運営されることが望ましいわけでございまして、場所が遠方になりますと、その競技種目の選手は全員そこに行かれますから条件は同じようになりますけれども、やはり適切なオリンピズムを踏まえた競技を行っていくという点はとても大事なわけでございまして、その辺につきましては国内の競技団体あるいは国際競技団体
○政府参考人（久保公人君） これは、それぞれによって違うわけでございますけれども、そもそもオリンピックに立候補として手を挙げたときには、各競技団体の了解を得て、それからその上部におります国際競技団体の了解も得て、競技会場をここでやりますという宣言をして招致活動を行ったわけでございます。
○国務大臣（下村博文君） 御指摘の射撃競技の競技会場につきましては、国際競技団体であります国際射撃連盟などの了承を既に得た上で、陸上自衛隊朝霞訓練場を競技会場とすることで今年の二月にＩＯＣ理事会において既に了承されているものでございます。 この訓練場は、一九六四年東京大会のレガシーであるとともに、オリンピック競技大会のクレー射撃及びライフル射撃を同一会場で実施できるということを聞いております。
○芦立政府参考人 手続そのものは、ＩＯＣ、国際競技団体との話になりますので、全く具体的な施設がなく了解をとるかどうかというのはございますけれども、現時点においては、少なくとも何も決まっていないというふうに聞いているところでございます。
○久保政府参考人 立候補ファイルのときに記載した会場と、今先生御指摘のセーリングなどにつきまして、会場の施設整備に要する経費がどれだけかかるのか、そして、そのためにさらにいろいろな制約があるのかどうかということを、改めて国際競技団体それから国内競技団体と組織委員会、東京都などが、ずっと水面下でいろいろな話し合いを行っているという状況でございます。
また、優秀な選手がいることによって国際競技団体から国内の競技団体へ支給される補助金があるわけでございますが、国際競技団体から国内の競技団体に補助金が支給される場合、その国際競技団体から受け取った補助金の分については、ＪＯＣ補助金またはＪＳＣの助成金が削られてしまうのが現況です。競技力の強化という観点から考えると、その分はさらなる競技力強化のために使われるべきものであると考えております。
私が中国へ行きましたときに、中国の于再清さんとお会いしてお話をしたときに、中国は戦略的に、オリンピックの夏の競技の三分の二の国際競技団体には会長とか副会長とか理事を送り込むべく、常に意識をして、そのような不断のロビー活動をしているとおっしゃっていました。二十八のうちの三分の二といえば二十二、中国は入っているんですよ。我が国は七だけです。